内容証明/相続/建設業許可

行政書士　平林事務所

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弊所では、不動産特定共同事業、入管業務のほか下記業務も取り扱っております。

内容証明書

弊所では退職代行も行っており、内容証明作成には慣れております。私自身、不動産業や郵便局勤務をしておりましたので内容証明作成はお任せください。家賃滞納や建物明渡、債権譲渡や時効の中断など幅広く承ります。

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建設業許可申請

弊所は、不動産特定共同事業の許可・登録をメインとしておりまして、建設業との方とは切っても切れない仲でございます。CCUSの登録や新規許可申請や更新、特定建設業許可申請など、なんでもご相談ください。

一般建設業許可申請について

相続

遺言書作成や遺産分割協議書作成などお手伝いいたします。被相続人の男性が死亡した場合、妻と子で1/2づつ、という決まりがありますが、民法902条では、遺言によってこの割合を自由に定めることができます。

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内容証明書

弊所では退職代行も行っており、内容証明作成には慣れております。私自身、不動産業や郵便局勤務をしておりましたので内容証明作成はお任せください。家賃滞納や建物明渡、債権譲渡や時効の中断など幅広く承ります。

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創業融資

ネットで時折散見される、自己資金なしで政策金融公庫の創業融資が借りられる、というのはほぼありえません（まったくゼロとは言いませんが）。弊所では、政策金融公庫の新創業融資と自治体の制度融資の活用を平行してご案内しております。まずはご相談を

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LGBT支援

同性婚が認められていない日本では自治体によりパートナーシップ制度がありますが、それでもカバーできない部分があります。弊所では、任意後見契約書や合意契約書、遺言書作成など幅広く対応いたします。また行政書士法によろ守秘義務が課せられておりますので、ご安心ください。

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公正証書作成

遺産分割協議書など相続問題、LGBT支援における合意契約書作成、離婚給付契約書など、幅広く活用することができ、これらを公正証書として制作することで「公文書化」することができます。不特法をメインとしております弊所では公正証書作成が義務付けられている事業用借地権設定契約などもサポートいたします。

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創業融資

ネットで時折散見される、自己資金なしで政策金融公庫の創業融資が借りられる、というのはほぼありえません（まったくゼロとは言いませんが）。弊所では、政策金融公庫の新創業融資と自治体の制度融資の活用を平行してご案内しております。まずはご相談を

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ANOTHER

宅建業許可申請　

都知事免許　法定費用　33,000円　保証協会加入費用　115万～135万円
　　　　　代行料金　105,000円（税別）
大臣免許　　法定費用　90.000円　
　　　　　　保証協会加入費用　115万～135万円＋営業所ごとの加算料金
　　　　　　代行料金　120,000円（税別）

宅建業許可申請は、都知事免許で5週間、大臣免許では3か月ほどの審査期間がかかります。これを待って保証協会申請をするとさらに時間がかかりますので宅建業許可申請をした直後に、保証協会申請を行います。あらかじめハトマークかウサギマークかを定めて、お振込みください。その後、保証協会の審査員が、事務所を訪問し代表者の方と専任の宅地建物取引士と面談審査がございます。およそ30日後に保証協会の審査がおり、免許証が交付されます。

一般不動産投資顧問業

代行料金　99,000円

要件のひとつである登録申請者及び重要な使用人の「業務経歴には、1 億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の別は必ず記入すること。もし、助言と売却がセットの場合は助言と売却を併記すること。経歴は通算で 2 年以上あることが確認出来ること。」というのがかなり重要です。

売買の仲介のみでは上記に該当せず、管理していた賃貸物件の価額が1億円以上で2年以上管理していたのであれば、これをクリアすることができます。

重要な使用人と登録申請者とは
公認不動産コンサルティングマスター登録、ビル経営管理士、
不動産証券化協会認定マスター

公認会計士、弁護士、不動産鑑定士（＊公認会計士、弁護士でも不動産に係る業務に携わった経験が必要）

許可ではなく登録なのですが、思いのほか重要な使用人の業務経歴が重要になってきます。まずは、ご相談を

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